台湾総統選と中国

１４日、注目されていた台湾総統選が行われ与党の民主進歩党の頼清徳（Lai qing de）副総統が勝利した。
中国習近平政権は民進党を台湾独立派とみなし、これまで蔡英文政権にも選挙にも圧力をかけてきたが台湾人の民意は「香港にはならない」と人権と民主主義を選んだ当然の結果だろう。
ただ中国との対話・融和路線をめざす国民党は中国のバックアップを受けて民進党との得票差はわずか９１万４９９８票と僅差であり、日本の国会議員にあたる立法委員選挙では単独過半数を獲得し第一党になることになった。
これは中国共産党も民進党政権や米国・日本の対応に「強烈な不満と断固とした反対」を表明しながらも、徐々に圧力をかけ続ける常套手段で既成事実をつくる基盤が出来たことにほくそ笑んでいるに違いない。
　今回注目されたのは台湾の第三政党の民衆党。
２０１９年に柯文哲によって結成された新しい政党だけに、今回は若者からの支持を受けて
民進党と国民党で分け合っていた政権に割って入って来た。
今の台湾は失業率、不動産高騰、物価高と若者にとっての未来が描けないだけに民衆党にかける期待が大きい上に、今後の台湾を左右するのはこの政党に間違いない。
　
　台湾は勢力を強める中国に対抗するためにも日本にとって重要なパートナーであり、日本が大好きと公言してくれている。今回起こった能登半島地震でも「日本有事は台湾有事」とどこかで聞き覚えのあるセリフを引用しながらも今日現在なんと総額１６億円を超える寄付を集めてくれた。
　こんな隣国は大事にしなければならないし、かといって中国も無視できない。
台湾民進党政権も中国の圧力に対峙しなければならず、日本とて中国との関係をこれ以上悪化させたくない。
民間交流という点では台湾に軍配が上がるが、国家としては同じ隣国でも共に扱い注意と言う点では同じになる。
台湾問題は私たちが想像する以上に複雑だ。
台湾が香港のようにならないことをただただ祈るばかりだ。